マイナンバー制度導入に伴い難しくなる現金化

2016年1月よりマイナンバー制度がスタートするに伴い個人が保有している資産や収入などが管理されてしまうようになってしまいます。その際不正な収入やお金があると、税務署などの査察が入ったりまたサラリーマンであれば仕事以外の収入があるのではと疑われ、副業規定に反して解雇なんてことも考えられる時代になってしまいました。そんな中資金繰りに苦しい中行っているクレジットカード現金化も難しくなってくると考えられます。

まず、このクレジットカード現金化とはクレジットカードの中にあるショッピング枠を利用して最新家電や新幹線の回数券などを購入してそれを業者に売ることでお金を得るという手段です。このクレジットカード現金化は、法的には違反でないにしても金融庁もやってはいけないと警告を鳴らしています。

また、何かトラブルがあったときには対応が出来ないというデメリットもあります。さらに、クレジットカード現金化を行っている業者には悪徳業者も沢山あり、法外な手数料と称して入って来る現金がわずかしかないというところもあります。そんなリスクを冒してまで行うのは馬鹿らしいと思うのですが、速やかにお金を手に入れたいときには助かります。

個人の資産が把握されることにより、不正な現金の流れが突き止められやすくなり、またクレジットカード会社によってはマイナンバーの提示を求められるところもあり、クレジットカード会社でのカード利用者の使い道や金銭の流れも把握されやすくなります。場合によっては、刑事罰にはならないにしてもクレジットカードの利用停止処分を受けたり、ブラックリストに載せられたりと非常に重たい処分を科せられいます。

マイナンバー制度の導入に伴い、不正な所得が把握されやすくなり多額の現金を手にしたいがために、クレジットカードによるショッピングをしてそれを売って現金にしたとなるとクレジットカード会社側も目をつけられやすくなります。少額であれば分からないかもしれませんがあまりお勧めできません。

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